2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
まず一点目、鹿児島県におきましては、県道である川内串木野線が海に面しておりますけれども、豪雨による土砂崩れや高波で交通止めが度々発生していたところ、この特措法の支援を活用することで、黎明トンネルを含むバイパスが令和二年五月に完成し、これにより、薩摩川内市やいちき串木野市の住民千八百人の安全で円滑な交通が確保され、いちき串木野市の救急医療機関への搬送時間の大幅な短縮に貢献したと聞いております。
まず一点目、鹿児島県におきましては、県道である川内串木野線が海に面しておりますけれども、豪雨による土砂崩れや高波で交通止めが度々発生していたところ、この特措法の支援を活用することで、黎明トンネルを含むバイパスが令和二年五月に完成し、これにより、薩摩川内市やいちき串木野市の住民千八百人の安全で円滑な交通が確保され、いちき串木野市の救急医療機関への搬送時間の大幅な短縮に貢献したと聞いております。
特定有人国境離島地域である鹿児島県薩摩川内市の甑島列島につきましては、平成二十九年度以降、離島住民向けの航路運賃の低廉化、本土に輸送する芋類、魚介類等の農水産品に係る輸送費の支援、甑島での宿泊と体験を伴う旅行商品の造成等、滞在型観光の促進に係る支援のほか、空き店舗を活用した地元食材を提供する飲食店の創業や、キビナゴ加工場の設備導入等への支援等によりまして、雇用機会の拡充を行ってまいりました。
このテロ対処施設が、設置期限が、五年の期限が来るのが、一番早いところで薩摩川内ですね、原発が平成三十二年までにこの施設をつくらなければならないということで、三十二年、三十三年、三十四年にその期限が集中しているわけです。もし仮に、これはかなり難工事でありますので、五年以内に完成しなければ、このプラント本体も運転を停止することになるのか。
少し具体的な支援の取組の状況に移るんですけれども、私の地元の兵庫県尼崎市というのは鹿児島の出身の方が大変多い地域でございまして、例えば薩摩川内市の甑島、こういう離島地域の出身の方も大変に多い地域ということで、県人会というか、郷友会というか、そういう地元の出身の方の集いというのに私もいつも参加をさせていただいております。
先生お尋ねの藺牟田瀬戸架橋の整備につきましては、鹿児島県薩摩川内市の下甑島と中甑島を結ぶ、延長五・一キロメートルの一般県道鹿島上甑線、藺牟田瀬戸架橋工区という名称で、事業主体の鹿児島県が国の社会資本整備総合交付金を活用し、推進してございます。 これにつきましては、平成十八年度から事業に着手し、これまで三本のトンネルが全て概成しております。
○中野委員 こうした、実際に避難計画などをつくって訓練などもやっていきますと、どうしても避難路の確保というのが非常に問題になる場合もございまして、例えば、私が先日お伺いしたのは、川内原発のある薩摩川内市の方で、例えばＰＡＺの圏内の避難道路、維持更新をしていかないと、やはり将来に備えないといけない。
○亀澤政府参考人 生息地等保護区につきましては、全国で数カ所、五カ所、六カ所程度の生息地しかなかったわけですが、その中で、代表的な生息地でもあった鹿児島県薩摩川内市に位置する藺牟田池というところで、池及びその集水域にある周辺湿原を含む百五十三ヘクタールを生息地等保護区に指定したところでございます。それは平成八年です。
第二日目は、薩摩川内市において、九州電力川内原子力発電所を視察いたしました。川内原発は、国内で稼働している二か所の原発のうちの一つであり、現在、緊急時対策棟などの建設が進められております。 昨年、熊本地震が発生したことから、原発の安全対策は、早急に対応すべき重要課題となっております。
これは鹿児島県の薩摩川内市というところにございまして、ここから高速船でありますとかあるいはフェリーでありますとか、こういうところで向かうということでございます。 この甑島につきましても、実は、私の地元の尼崎市に大変出身者の方が多いということでございまして、これの、島の振興というのもまたお願いをされているところでございます。 この甑島につきましては、国定公園にも指定もされました。
先日、鹿児島の方から聞いた話なんですが、薩摩川内市の原発から五キロ以内にある二世帯住宅の一方が空き家になっているので、どうされたんですかと聞きましたら、息子夫婦は子供が生まれたら原発が怖いと鹿児島市に引っ越してしまった、孫のことを考えるととめられなかったとおっしゃったそうなんですよね。
七月の鹿児島県知事選では、三反園訓氏が、福島第一原発事故後、全国で初めて再稼働にゴーサインを出した前知事を八万四千票余の大差で破り、薩摩川内市でも三反園氏が七票上回りました。三反園知事は、就任後、九州電力に対して、川内原発の即時停止と総点検、活断層の調査などを二度にわたり要請しています。
全国の八市町村で、私が調べたところでは毎年計二十九億円が、茨城県とか青森県とか薩摩川内市など、県でやっているところもあれば市町村でやっているところもあるんですけれども、増えているということなんです。 これはこれで各自治体の財政状況を考えれば分からないでもないんですが、一方で、これをどこまで認めるべきなのかな、認めていいのかなというのも疑問です。
薩摩川内市の事例からいっても、企業による農地取得の特例が、喫緊の課題である担い手不足や耕作放棄地の解消、これには役立っていないどころか、それは危険であり、やってはならないというふうになってきたと思います。 石破大臣、以上のように、私は、きょう、ラッキョウのリース特区の話を引き合いに話をさせていただきましたけれども、こうした特区による農地の企業取得についてはやめた方がいいと思います。
鹿児島県の薩摩川内市におきましては、平成十六年六月に構造改革特区の認定を受けまして、リース方式による企業参入を進めたところでございます。 具体的には、地元の建設会社などの七社の企業が遊休農地を借り受けて農業に参入いたしまして、地域の特産品であったラッキョウの生産を行ったところでございます。
私は、きょう、鹿児島県の薩摩川内市の唐浜ラッキョウの取り組みについて少し紹介したいと思います。 リース方式で企業参入に挑戦してきた、苦労をされてきたところの話でありますし、日本農業新聞、ことし二月二十四日付でも紹介されました。私も、現地に事実を確かめてきたところであります。 薩摩川内市は、二〇〇四年から唐浜らっきょう生産振興特区を推進してきました。企業参入を導入しました。
それで、川内地域につきましては、薩摩川内市を初めといたしまして七市二町が対象になってございます。これらの避難先につきましては、まず主として鹿児島県内に避難先を設定しているところでございます。今回の地震によりまして、この鹿児島県内の避難先におきましては、地震による影響はないということは現在確認をしているところでございます。
そして、自動車での移動を想定しているということでありますが、ただ、薩摩川内市長は新幹線も使いたいということをはっきりおっしゃっている。あるいは、熊本も、先ほどの説明ですと、水俣市や一部は被災している可能性があるので、鹿児島県から優先したいということだったと思うんです。
○井上副大臣 川内地域の避難計画におきましては、ＰＡＺ及びＵＰＺの対象となる薩摩川内市を含め七市二町の避難先については主として鹿児島県内に設定しておりますが、いずれも地震による影響がないことを確認しております。また、避難手段につきましては自家用車やバス等を基本としており、避難経路については、現時点では通行どめ等の問題はないことを確認しております。
最近、いろいろな動きが出てきておりまして、ＣＬＴも一つの明るい材料であったと思いますけれども、実は、セルロースナノファイバーの話が随分進んでまいりまして、中越パルプの薩摩川内工場に新しいプラントを建設されるということになりました。
ただ、情報の発信について、我々の従来の基準でございますと、例えば川内であれば、薩摩川内市で震度五弱を超える地震が発生した場合にそういう異常の有無についての情報を発信する、こういうルールでやってきたんですけれども、そこに至らないのでなかなか発信がおくれていた、こういうことがございましたので、そこは反省いたしまして、今改めておりまして、九州地域で震度五弱以上の地震が発生した場合に、川内も含めて近隣の原子力発電所
では、どうやって避難するかとなれば、薩摩川内市でいえば、市長自身が新幹線を活用したいと繰り返し言われているわけです。そういう形でやっていて、今回の地震によって事故になると限らないわけですよ、別の要因で川内原発で過酷事故が起こるかもしれない。そのときにどうやって逃げるかということについては、寸断されたり、新幹線がなかったり、どうするのかという問題があるわけですよ。
ここに、その申請書を出した同じ日に鹿児島県にも薩摩川内市にも事前協議書というのを提出していて、そこにも免震重要棟を設置するということが明記されています。県は、こういう説明も受けて川内原発三十キロ圏内の全世帯に「原子力だより」というのを配布していますけれども、そこにも免震重要棟が設置されるんだという説明が行われています。 さらに、県議会です。
あるいは、薩摩川内市議会あるいは鹿児島県議会、ここにもいろいろな資料を出して、そこには、免震重要棟をつくります、こう書いてあるわけですね。あるいは、自治体である県や市に対して提出した事前協議書というものがありますが、この中でも免震重要棟をつくると約束しているわけです。 ですから、これは地元合意の大前提ということになっております。
そこで、まず、新聞記事なんですけれども、幾つかありますが、ちょっとピックアップをさせていただきましたが、薩摩川内、再稼働いたします、原発があるところです。岩切市長、私も三度お会いして、本当に人格者です。再稼働、是非は別といたしまして、二〇一四年から一貫して言っているんですね、市長は、二〇一四年十月二十九日の日経新聞では、国が責任を持って再稼働してほしい。裏返しは、国の責任ですよ。
そして最後に、鹿児島県と薩摩川内市は昨年の夏から、甲状腺被曝を防ぐ安定沃素剤を配るため原発周辺の住民向けの説明会を続けてきましたけれども、対象の約四千五百人のうち配付できたのが約七割にとどまっているという御指摘がありました。 これら先生の指摘について、内閣府としては今後、地元自治体にどのような支援を行っていくんでしょうか。
また、私自身も、十一月に鹿児島に参りまして、伊藤鹿児島県知事や岩切薩摩川内市長など関係の方々に対して、エネルギー政策上の必要性や再稼働を進める政府の方針等々につきまして丁寧に説明をしました。その上で、昨年、知事また岩切市長から、川内原発の再稼働を進める政府の方針を理解する旨の表明をいただいたわけでございます。 そうした意味で、全力を挙げて懸念の解消に尽くしてきております。
それから、住民の皆さんへの周知についてでありますけれども、これは、鹿児島県や薩摩川内市などが説明会あるいは研修会などを開催し、あるいはパンフレットを作成して住民の皆さんに配付するなど、さまざまな形で周知に取り組んでいるところでございます。